現金正価と定価

家電の売り上げが伸び盛りの昭和30年代頃、雑誌の宣伝などには「現金正価」、「定価」と2種類書かれていることがあります。写真は富士電機のジューサーの値札ですが、ソニーのカタログにも同じ表記があります。

正価という言葉はパナソニックの社史に記載があります。戦前(昭和10年)、電気製品販売の黎明期に当時の松下電器が作った言葉と書かれています。意味合いは、「商品の適正価格」というもので、販売店はこの価格で売らなくてはいけないではなく、希望小売価格と同じようなもののようです。当時、販売価格の目安がなかったため、乱売で販売店の利益が出なかったり、逆に消費者が不当に高く買わされるケースがあり、メーカー、販売、消費者の３者にメリットがある制度として、定価という言葉を避けて、正価という表記を使ったそうです。

定価という言葉は、現在では、書籍など、原則値引き販売が認められていないい価格という意味で使われることが多いように思います。戦後まもなく施行された独禁法により、原則販売価格を拘束することは禁止されていますが、書籍等一部の製品は価格拘束が認められており、この価格は定価と呼ばれています。

ただ、「定価」という言葉自体は、この独禁法施行前の戦前から物品の価格表示に広く使われていました。実際にどのように売られていたかは、製造業界、会社によりいろいろのようで、当時価格が拘束されていた、化粧品、書籍、新聞等の価格を指すこともあれば、そうでない、標準小売価格的な意味で商品にも使われていたようです。

ソニーカタログの現金正価と定価

下の写真はソニーの総合カタログ的な「商品のしおり」ですが、「現金正価」と「定価」の二種類の価格が記載されています。ソニーのカタログでは（おそらく上の富士電機のジューサーも）、現金正価は一括現金払いの際の希望小売価格、定価は割賦販売価格を示しているようです。正価と定価の使い分けは、前者は拘束された価格ではなく「適正な価格」で場合によっては値引きしますで、後者を「定価」としているのは、割賦販売が前提であるので変更できない「定められた価格」として使われていたのではと思います。後者は、他社の製品では、もっとわかりやすく、「月賦定価」と明記された表示もあります。

SONY商品のしおり54 p20 (1967年頃)

SONY商品のしおり54 (1967年頃) 裏表紙

ラジオ以外にも、当時の電気製品は高額なものが多く高嶺の花で、多くの人はいわゆるメーカー特約電気店で月賦購入することが多かったようです。1965年の大卒公務員の初任給は24000円ぐらいでしたので、1万円のラジオは相当の高額商品でした。昭和3,40年代が舞台の西岸良平のまんが「三丁目の夕日」にも町のナチュラル電気で、家電を月賦で購入するエピソードがちょいちょい出てきます。

この現金正価と定価表記ですが、1970年あたりから表記がなくなっていきます。元々は三方良しで適正価格として決めたはずの正価でしたが、実売価格と差がついてしまい、二重価格の問題や、メーカーが販売価格を拘束する「ヤミ再販」の問題も発生しました。1966年に松下電器やソニー等、主要家電メーカーに、公正取引委員会が立ち入り調査を行い、中でも松下電器は、価格拘束を指摘され、撤回の勧告を受けました。その後、1970年に松下電器の製品不買運動が起った結果、審判を続けていた松下電器も撤回を受け入れました。

そのような経緯で、正価・定価の表記は無くなり、ソニー（業界全体かもしれませんが）のカタログには、左下の写真のように、数値と￥だけがぽつりと書かれるようになりました。90年頃には右下の写真のように「標準価格」が付けられた表記になっています。最近では、特に低価格商品においては、参考価格の表記のない「オープン価格」の製品も増えました。現在のソニーのラジオは、「オープン価格」もしくは、「希望小売価格」という表示になっています。

SONY商品のしおり5 p13 (1970年)

SONY商品のしおり62 p76 (1989年)

2016/09/15
Update: 2022/08/03